定款作成、定款変更、契約交渉、契約締結、契約書作成、コンプライアンス対応、企業間紛争、事業譲渡、事業整理、人事・労務管理、労使交渉、団体交渉、株主総会対策、事故対応など、企業活動の全域に亘って充実したリーガルサービスを提供致します。

また、継続的サポートを実現する顧問契約に関するご相談もお受け致します。

離婚関係全般（親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割）、面接交渉（面会交流）、婚姻費用、養子縁組、離縁、相続、遺産分割、遺留分減殺請求、相続放棄、遺言書作成、遺言執行、成年後見など、家族や親族に関する家事事件一般について、示談交渉、調停、審判、裁判などの各手続に幅広く対応致します。裁判所より選任される法定成年後見人においても多数の実績を有しております。

貸金、売掛金、賃貸借問題、境界確定、建築紛争、欠陥住宅、労働問題（労働審判）、慰謝料請求、一般的な損害賠償請求、証券・先物取引関係など、日常生活に起因する法的紛争に全面的に対応致します。

当事務所では、物損事故・人身事故を問わず、豊富な経験に基づいてあらゆる態様の交通事故に対応致します。手続的にも、相手方や損害保険会社との話し合いを代理する示談交渉、裁判所で話し合いを行う調停手続、裁判所での権利実現を目的とした訴訟手続・裁判手続など、それぞれの事情やご意向に応じた手続を選択することが可能であり、適正かつ迅速な賠償を受けられるよう尽力致します。また、皆様の任意保険に付された弁護士保険特約（弁護士費用を保険会社が負担する制度）を利用したご相談・ご依頼にも対応しております。

裁判所より選任される破産管財人としての経験等に基づき、個人・法人・会社を問わず、裁判外での整理手続である任意整理から、裁判上の整理手続である破産・民事再生・個人再生・会社更生の各手続まで、具体的状況に応じた適切な手続を助言致します。なお、貸主との取引期間が長期に亘り、利息制限法による引き直し計算の結果、過払金が発生している場合には、示談交渉や訴訟手続によって過去に支払った金銭を取り戻すことも可能です。

少年事件の付添人活動、捜査段階の被疑者弁護、起訴後の公判段階の被告人弁護など、状況に応じた適切な弁護活動を行います。裁判所によって選任される国選事件についても、被疑者国選・被告人国選とも多数受任しており、私選弁護のご相談にも随時対応致します。